相続税計算の価格（相続税評価額）では、利用の形態によって変わってきます。人為的に引き下げることも可能であり、例えばマンションを建設することにより評価額は約２割下がります。

 

 

 

相続税において納税は現金一括払いが原則となっており、多額の現金が必要になります。しかも「１０ヵ月以内」という申告期限がありますので、早急に現金を用意しなければなりません。多くの場合は土地の売却で対応することになりますが、予想以上に価格がつかず、申告期限までに買い手が見つからない、といったケースも考えられます。納税資金を前もって用意しておくということが、重要な対策となります。

 

 

 

今まで仲の良かった兄弟が、親が残してくれた財産をめぐり、関係がギクシャクし悪化するのは非常に不幸なことです。遺産分割協議がまとまらない場合、土地を「共有」するケースがありますが、将来、売却等を行う際には、全員の合意が必要になり、トラブルのもとになりかねません。あらかじめ「分割しやすい形にする」といったことも重要な対策の一つです。

間違いやすい注意点として・・・

 

 

 

配偶者が遺産を相続した場合、相続額が１億６千万円までであれば配偶者に相続税はかかりません。仮に１億６千万円を超えても、法定相続分（全財産の半分）までであればやはり税金はかかりません。したがって、配偶者の相続分を大きくした方が、全体での相続税額も少なくなります。しかし、配偶者の相続分が大きいということは、配偶者が亡くなったときの相続税額も大きくなるということです。配偶者が亡くなったときの相続を「二次相続」と言いますが、二次相続まで考慮して遺産分割するのが賢明な方法と言えます。

 

 

 

活用がうまくいって、収益が順調にあがるようになると、資金が蓄積されていきます。ただし蓄積された資金も相続財産になります。したがって、相続税額は活用前より増えることもあります。そのため、「収益性が高いと相続対策としての意味がない」「相続発生時に借入がたくさん残っているほうがいい」というような論調が見受けられます。しかし、収益性が低い物件を残された家族はどうなるのでしょうか。借入をして建物を建てたような場合、その返済に家族が苦労することになります。これでは、「国に払うお金（相続税）が減った代わりに民間（銀行）に払うお金ができてしまった」だけで、全く意味がありません。活用が成功した場合、相続税額は増えても「納税資金の確保」が達成され、その後もご家族の安定収入につながる「優良資産」として機能します。相続対策とは言っても、税額を減らす（増やさない）ことにとらわれてはいけません。